第二次補正予算案が成立し、コロナ対策の融資や給付金はますます充実してきました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
居住用不動産や太陽光メインの投資家は、前年比の売上が大きく減少することはあまりなく蚊帳の外でしょうし、無理に恩恵を受けようと融資の申し込みするのはモラルに反すると感じてました。
ただし経済の落ち込みは戦後最大になるのは間違いなく、政府も事業者を守ることと景気対策に必死です。
もちろん資金繰りにひっ迫している事業者への融資を優先してもらいたいですが、「前年比5％」の売上減少で、これだけ優遇された融資制度を創設したということを受けて、以下のように考えるようになりました。
「政府はひっ迫した事業者を助けるだけではなく、さほどコロナの影響を受けていない事業者や一般消費者にもカネをばらまき、極力それを投資・消費・浪費してもらい市中にカネが回るようにして、景気を維持・回復させ、さらにはパイパーインフレを起こして国債などの政府の借金をチャラにしたいのだろう」
極端に言えば、広くカネが行き渡れば、事業にひっ迫していない事業者は「ラッキー～！」と、パチンコやキャバクラへ行く経営者もいるでしょうが、それが実は重要で、パチンコ屋やキャバクラ店の売上回復につながり、それが従業員の給料となり、それがさらに市中に流れます。
そう考えれば、不動産・太陽光投資家として、景気回復に貢献するためには、しっかりと今回の融資制度を活用し、今後も物件を購入することにより、売買仲介業者へ手数料を支払い、登録免許税・不動産取得税も国・自治体へ支払い、司法書士の仕事を増やし、リフォーム業者へ仕事を発注し、管理会社・賃貸仲介会社へ手数料を支払い、国民へ快適な住まいを提供し、引っ越し業者へも仕事を回し、家具・家電の売れ行きに貢献するという義務があります(笑)
今迄の考え方を変えた矢先に、5月度の売上が太陽光の発電量がイマイチだったことに加えて、コロナ退去もあったことから、前年比5％強も減少してしまいました・・・
今後もコロナ退去が続く可能性もあり、コロナ不況により太陽光の電線がまた盗難に遭って発電が止まってしまったり、コロナ第二波によりロックダウンしてしまえば草刈りに行けなくなってしまうかもしれません。
不動産投資家としての「義務」を果たす使命感に加えて、手元資金を確保する必要性もあるため、改めて各種制度をリサーチしていたところ、以下の制度を発見してしまいました。
今回借入れする金額に加えて、既存の公庫借り入れ分を1本化して、さらに金利も優遇（当初3年間は▲0.9％）、支払い期間も最長15年へ引き伸ばし、元本返済を据え置き、さらに利子補給などと、万年金欠病のワタクシのためにあるような制度です！
希望する金額を借入れできなかったとしても、低利・15年で借り換えが出来れば、月の返済が20万円くらい下がる試算となりました。
国の経済復興に貢献するためにも、融資書類を揃えることを決意しました。
