さらにアパート価格下落か? ~大きなニュース2つあり~    

不動産

今週、不動産投資家が注目すべきニュースが2つありました。

 

①相続税で「路線価」が否定される。 富裕層の節税封じへ!

相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘: 日本経済新聞
「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。

 

②スルガ銀行 シェアハウス手放せば借金帳消しへ

シェアハウス借金、物件手放せば免除へ スルガ銀行: 日本経済新聞
スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことが20日、分かった。同行のシェアハウス融資を巡っては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。

 

①は、さほど不動産に興味のない富裕層が、銀行・FP・不動産業者から言われるがまま、収益性のみで見たら全く儲からないタワーマンションや1棟物件を購入しても、節税額も加味すると大きく儲かる物件に化けておりましたが、今後はそうではなくなることを意味します。

今後、東京地裁の判決通りの相続税ルールとなれば、相続税対策で不動産を購入するという「買い圧」が大きく減少する他、既に相続税対策で不動産を所有している層が売りに走ることも予想されます。

主に億単位の高額物件が中心となると思いますが、それにつられて数千万のアパートの価格相場も崩れても、全く不思議ではありません。

 

次に②ですが、こちらはシェアハウス所有者が1200人程度とのことですが、それらの物件のほぼ全てが一斉にマーケットに放出されます。

①ほどの影響はないと思いますが、本来の価値に引き直された価格で「レオパレス物件」と注釈付きで掲載された物件のように、「スルガシェアハウス物件」といった注釈付きで本来の賃料ベースの利回り8~10%程度で登場することでしょう。

民泊物件として活用できないかな・・・・

 

東京オリンピック直前の「売り圧力」ニュースとしてはともにインパクト大です。

 

特に①の富裕層は、中国人と並んで「価格を気にせず購入する層」であり、価格が高止まりする要因でもありました。

過去に今後のアパートの「買い圧」と「売り圧」について記事にしましたが、①②も「売り圧」に追加されます。

サラリーマン投資家が増えて、アパートの「買い圧」は高まるか?
副業解禁の流れを受けて、サラリーマンが副収入を得ようとした場合に、バイトや転売などの「労働収入」以外に取り組みするのは主に以下の2つかと思います。 ①金融商品へ投資(株、FX、REIT、債券・仮想通貨・保険 など)②現物商品へ投資(...

 

不動産投資家として、2020年以降はどのような戦略を立てるべきか重要な局面ですね。

 

さすがに築古戸建てへの影響は、ほぼないと思いますが(笑)

 

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