ロシアによるウクライナ侵攻、中国（上海）のロックダウン、アメリカ金利の高騰に伴う円安、資源価格高騰、食料品や資材など輸入物価の高騰など、国内不動産投資における環境は基本的にはイマイチと感じております。
ただし市場の買い意欲は依然として強いことから価格は高止まりしており、昨年まで何とか買えた水準の価格で買える気がせず、物件検索にも熱が入りません・・・
そんな中、国内不動産価格の今後の「上昇要因」と「下落要因」を改めて考えてみたいと思います。
◆上昇要因
・インフレによる通貨価値下落に備え、資産防衛のための「買い」が入る
・円安による外国人の買い圧の増加（外国人目線では安い！）
・副業ブームによる買い手の更なる増加
・低金利による資産運用難に伴い、消去法として不動産が買われる。
・アフターコロナを見越した買い（外国人居住者の回復に伴う賃貸需要の回復→家賃上昇→物件価格も上昇）
・金融機関の融資姿勢（緩くなれば・・・）
◆下落要因
・原油（ガソリン）や食料品の価格高騰による景気後退に伴う下落
・アメリカを中心とした株価下落に伴う下落(換金売りなど）
・建築・リフォームコスト増加に伴う、不動産投資の旨み減少による売り圧力の増加
・金利上昇に伴い、利回り上昇も上昇（価格の下落）
・ここ数年に不動産投資を開始した人達の利確の開始
・金融機関の融資姿勢（渋くなれば・・・）
はっきり言って先が読めません(笑)
ただし、「人口減少する日本で」「インフレで物価は上がっても家賃は上がらず」「運営費用(修繕費用）はインフレで上昇し」「いずれ金利が本格上昇する局面」のため、マクロ視線だと下落しそうです。
ただし、日銀は相変わらず金融緩和を継続しているのでカネが市中にダブついておりますので「寝かしていても金利が付かないので、しょうがないから不動産でも買うか」という購買層や、円安で安く映る外国人の買いはしばらく期待出来そうです。
日本円は今年に入ってからは、ドルに対してだけではなく大半の通貨に対して下落しており、コロナが明けたら外国人観光客の増加とともに、日本不動産購入ツアーは爆増すると思います。
特に中国・アジアの中間層人口は増加しており、都内のタワマンは買えなくても1000万円以下の郊外戸建てなら購入出来る層は確実に増加していると思います。
多くの日本人投資家が、アメリカの一等地には買えなくても、東南アジアのコンドミニアムなら買えるというイメージです(笑)
また2017年前後から不動産投資を開始した人達の物件が長期譲渡扱いになる時期に差し掛かります。
個人的には「円安を追い風に外国人投資家の買いは活発化するが、さすがに2023年前後をピークに大幅な価格の調整（下落）が起こる」と予想しております。
