年明けから今迄、太陽光を売却すべきか否かずっと悩んでおりました。
色々考えてきましたが、ポイントは「21年目以降、所有していれば儲かるのか（買取単価はいくら位になるのか）」に集約されると気付きました。
私の所有物件の売電単価は29円～36円のため、21年目以降は買取価格は大きく下落する見込みですので、2035年前後の日本の太陽光発電を取り巻く環境はどのようになっていそうか考えてみました。
・パネル・パワコンの性能アップにより発電量の増加（私が購入した頃よりもパワコンの発電効率は大きくアップしているようです）
・人口は減少していても、電気自動車やスマホ・パソコンの一層の普及、デジタル化により電力需要は増加
・蓄電池の本格的な商用化により、夜間の電力需要にも対応出来るようになり、発電所の商品価値が高まっている。
以上がポジティブな要素です。
以下はネガティブな予測です。
・インボイス制度の開始により消費税納税が一般的となり、購入者の収益率の低下（物件価格の下落）
・金利の上昇による物件価格の下落
・残FIT期間が短くなると、金融機関の融資が出にくくなる（物件価格の下落要因）
・インフレにより、パワコン交換費用・発電所の電気代・防草シート・除草剤・管理点検者の人件費・修理費用・パネル撤去費用など全ての費用が上昇（ただし田舎なので土地の価格は上がらない）
・地球温暖化により、夏場の発電量が低下する（猛暑となると発電量は低下します）
・動産保険の値上がり（住宅用火災保険は10月から大きく上がります！）
・原子力発電の再拡大、風力・地熱・水力など太陽光以外の再生可能エネルギーの台頭により、相対的な太陽光の価値低下
・7～10円と言われている21年目以降の売電価格はインフレにより多少上昇しても、今のような電力不足は解消されて、さほど高い価格で売電出来ない？
10年経過後にパネル廃棄の積み立てが始まり、インボイス制度による影響は少なからず起こる上に、
・売上(買取単価と発電量自体の両方）が減少する上、故障や部品交換が増加し経費率は上昇
・減価償却が切れているので税率も上昇
するため、個人的には21年目以降は思ったよりも旨みは少ないような気がしてきました。
当然、出口（売却）はほぼなくなり、再建築不可のボロ戸建て状態となります(笑)
売電単価が18円になった頃から、販売業者は20年ではなく30年（かそれ以上）でシミュレーションをしてトータル収益の大きさをアピールして販売していたと思いますが、将来のことは誰にも予測出来ません。
また確定していることは「どんなにインフレが進んで経費が上昇しても、不動産の家賃と違って20年間は買取単価が固定されている」ことです。
また私の場合、建物比率の高い郊外の戸建てを売却すると、太陽光と合算した課税売上が1000万円を超えてしまいます。
幸い戸建投資も過熱していることから、そこそこの価格で売却出来そうです。
郊外の戸建は築30年以上でも、固定資産税評価額は建物の方が余裕で上回りますので、売買価格の内訳を多少調整したとしても1000万円越えとなりそうです。
現在の太陽光の市況は、新築物件がいよいよ枯渇し、中古物件はさほど増えておらず「需要＞供給」の完全な売り手市場で、新築物件であれば表面利回り9％前後があたり前のようです。
私の算段は、消費税免税事業者である今年・来年のうちに、太陽光を長期譲渡扱いで1基づつ売却（ともに50万控除を活用）、来年のうちに建物比率が高い郊外の戸建ても売却し、設備や建物部分の消費税の支払を回避し、再来年からは消費税課税事業者となりますが簡易課税制度を選択し仕入れ税額控除（70％）を用いることにより、所有し続ける発電所の売電に掛かる消費税は実質3％で済ませる、というものです。
再び、売却に向けて動き始めました！
