2019年10月の消費増税が確定的となりました。
私は消費税免税事業者なので、消費増税により太陽光の売電収入が2％増えるので、むしろ歓迎です^^
一方、不動産賃貸業に与える影響はどうでしょうか？
居住用不動産の家賃は非課税のため、収入は増えません。
増税により入居者の各種生活コストがアップしてしまうため、より安い賃貸物件を求める傾向が強くなるかもしれません。
大家にかかる経費（キャッシュアウトするもの）といえば、ローン返済・固都税の支払い、設備修繕やリフォーム費用、仲介手数料・広告料、税理士への支払いなどがあります。
ローン返済と固都税は増税による影響はありませんが、それ以外のものは支払額が2％増加します。
例えば、資産規模10憶、年間キャッシュフロー2000万円といった、多法人スキームで直近数年で規模を急拡大させたよくある大家さんの場合を見てみましょう。
表面利回り10％（年間家賃収入1憶円）、年間ローン返済5000万円、固都税1000万円、その他の課税経費2000万円。
課税経費2000万円×2％＝40万円
すると、年間キャッシュフローも2000万円—40万円＝1960万円 と「2％」減少します・・・
年間40万円（約33000円/月間）のキャッシュフロー減少は地味に痛いですね。
不動産賃貸業のように、ただでさえ薄利のビジネスだと、消費増税はプラスとなる要素は一切なく、実は結構マイナス要因かもしれませんね。
