コロナの影響はかなり幅広く、飲食店・小売店などの政府の営業自粛要請業種以外でも、比較的大きな業界でいえば、以下の業界がかなり雲行きが怪しくなりそうだと感じております。
・自動車業界
・不動産業界
・金融業界
自動車業界は完成車メーカーを頂点に、ピラミッドのすそ野が広く、部品メーカー・販売会社など従事している人口はかなり多いです。非正規社員も多く、リーマンショック時の派遣切りは物凄かったです。
不動産業界では、販売低迷に加えてトイレの部材が無く引き渡しが出来ないなどの理由による住宅建売メーカーの資金繰り悪化、引っ越しする人が減少することによる賃貸仲介の閑散、投資物件購入者マインドの冷え込みや買い控え、店舗オーナー・民泊オーナーの悲鳴など、少なくともプラス要因はありません。
金融業界も、ただでさえ低金利下で運用先に困っていた上に、貸出先の破綻、有価証券の減損など、こちらもマイナス要因ばかりです。
要は、テレワーク関連・ドラッグストア・ゲームなどの巣ごもり関連企業以外の、90％以上の企業・従業員が打撃を受けております。
企業の業績落ち込みによる株価低迷は日銀が買い支えるとして、一番影響が大きいのは、従業員の減給・リストラ（失業）による消費の冷え込みでしょう。
特にここ数年で、低金利を追い風に、思い切って年収の7～8倍程度の住宅ローンを組んだ方は、支払いに行き詰っても不思議ではありません。
中小企業や個人事業主に対する助成金は出ても、住宅ローンの支払猶予はあまり期待出来ません。
独身者（単身者）で住宅ローンを組んでいる人は限られますので、影響が出るのは基本的に「ファミリー」世帯です。
お父さんが減給（リストラ）となり、お母さんが飲食店や小売店のパートをクビになれば一家の可処分所得は一気に減少します。
独身者（単身者）はもともと賃貸住宅に住んでいる人がほとんどですから、減給やリストラに遭っても、家賃の低いアパートへ引っ越すか、家賃が掛からない実家へ帰るかの、ほぼ2択です。
ただしファミリー世帯は、月々の住宅ローン額より安い家賃で生活出来る賃貸住宅へ引っ越すという流れにより「新たな賃貸需要」が生まれます。
子供がいない夫婦であればそのまま持ち家に住み続けられる可能性は高そうですが、子供がいる世帯は金銭的に余裕が無い人が多く、既に荷物も多いことから、それなりに広いスペースが必要です。
今迄100㎡の立派な一軒家に住んでいた家族が、40㎡の2DKに住めるとも思えず、広くて安い賃貸住宅を求めます。
既にペットを飼っていた家族も多いでしょうから、一番の候補は「ボロ戸建て」です(笑)
アメリカのサブプライムローンではないですか、日本もここ数年、身の丈を越えた住宅ローンを組んでいる人は多く、銀行もそれを「良し」としておりました。
アベノミクス前の安い時期に住宅を購入していれば、残債もそれなりに減少しており、今売却してもお釣りが来ると思いますが、そうでない人は支払いに行き詰れば住宅を売却しても残債が消えず、任意売却や差押→競売により市場価格より安価で放出し、差額を何年も掛けて返済をしていかなければならなくなります。
また住宅ローンだけではなく、自動車やクレジットカードの支払も遅れて、信用情報にキズが付いてしまい、今後数年間は新規で住宅ローンなどを組めない人が一気に増えそうです。
年金受給者・公務員以外は、「日本国民1億人・総ブラック化」となり、リアル北斗の拳の時代が到来するかもしれません。
私も会社をリストラされて、半年後は所有しているボロ戸建てに住んでいるかもしれません(笑)
