副業解禁の流れを受けて、サラリーマンが副収入を得ようとした場合に、バイトや転売などの「労働収入」以外に取り組みするのは主に以下の2つかと思います。
①金融商品へ投資（株、FX、REIT、債券・仮想通貨・保険 など）
②現物商品へ投資（不動産・太陽光・トランクルーム・コインランドリー・民泊など）
まず、①へ投資を行っている人はもともと多いですが、②へ進むには精神的ハードルも高く、不動産マーケット（特にアパート）への大きな買い圧にはならないと考えます。
②のうち、アパート（1棟もの）について、今後サラリーマン投資家が増加して「買い圧が高まるか」について考えてみたいと思います。
一般的な居住用の不動産投資は、ざっくり分けて以下の通りです。
区分・戸建て・1棟（アパート・マンション）
アパート価格の決定要因は以下の通りです。
①需給バランス（売り圧・買い圧）
②金融機関の融資事情（金融庁→各金融機関→それぞれの支店→担当者レベル まで）
②の融資事情については不動産投資家であれば既にご存知かと思いますが、
融資が緩い→融資を組んで購入出来る人が増えるので物件価格は上昇する
融資が渋い→融資を組んで購入出来る人が減少するので物件価格は下落する
という図式になりますので、金融機関の融資姿勢をウォッチしていれば、これについてはある程度予測が付きます。
融資が緩くなれば「融資が付くなら（≒フルローンやオーバーローンが出るなら）買いたい！」という人が増えますので、当然「買い圧」は高まります。
では融資面以外で、買い圧（買い手）と売り圧（売り手）の増減要素を考えてみます。
【買い圧】
①サラリーマン投資家の増加（完全新規参入組み or 区分から1棟へシフト）
②価格下落を待ち構えていた、不動産投資「上級者」が購入を再開
③富裕層の相続税対策がやや増加？（タワマンほどではないが評価減効果はある）
【売り圧】
④価格高騰期に購入して、儲かってない投資家による売却・任意売却・競売が増加
⑤高齢者or相続人の「資産整理」による売却が増加
①は人数自体はかなり増えているとは思いますが、融資を受けて区分を複数戸購入している人であれば既に信用棄損になっており、余程の属性の人でないとアパートの融資を受けられない可能性が高く、さほど大きな買い圧にはならない気がします。
また、今よりも多少融資が緩くなっても、「自己資金エビ偽造」「隠し多法人スキーム」「二重売契」は今後通用しなくなるでしょうし、年収制限（〇万円以上）もより厳しくなれば、今後アパートを購入出来る層は限られて来ると思います。
それよりも、④ ⑤ の売り圧の方が強くないですか！？
④については、投資で失敗して破産する人の割合が増加しているようです。
30年でローン組んでいればとりあえずキャッシュは回りますが、大規模修繕の際などに資金が行き詰り、止む無く売却するケースも多くなると思います。
⑤は、④の上をいくインパクトだと思い、私が一番期待をしている売り圧要因です(笑)
70代の団塊の世代か、その上の比較的裕福な年代層の相続が今後、一気に進みます。
逆に相続人である40代の団塊ジュニア世代は住宅ローンや育児でカネがありません。
私が不動産投資（アパート経営）に興味がなく、生活費に余裕が無かったら、残債が無いアパートを相続した時点で、価格の相場も分からなくても、元付業者の言い成りのまま「即売り」です(笑)
私は太陽光ではかなり信用棄損しておりますが、残債を減らすことと土地値戸建てを購入していくことで挽回しようと中長期的な戦略を立てておりますが、ネットで物件を探していると、最近は相続物件っぽい土地が広めの軽量鉄骨のアパートが増えてきている印象です。
戸建からアパートへシフトすることも視野に入れて、物件リサーチを継続して行きます^^
