太陽光は「事業所得」申告と「消費税還付」をお勧めします!

太陽光

太陽光の売電収入(10KW以上の全量買取)については、「雑所得」ではなく「事業所得」で申告する方が税制面で有利となります。

私の場合は、1基目購入のタイミングで「個人事業開業届出書」「所得税の青色申告承認申請書」を最寄りの税務署へ提出しました。

これで太陽光による売電収入は「事業所得」となり、青色申告による所得控除65万円が適用となりました。

通常1基のみの売上だと、収入は200万円程度ですので、管理費(草取り、設備点検等)・借入金利・減価償却・税理士費用などに加えて、65万円を控除すると確定申告書上の収支はほぼトントンになりますので、所得税はほぼ掛かりません。

*減価償却は設備代金を耐用年数の17年で割ります。(1700万円でしたら毎年100万円となります)

また最初に税務署に上記書類を提出する際に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することもお勧めします。

個人事業主は年間売上1000万円未満であれば受取った消費税の納付義務はありません。

消費税は「受取った消費税 ー 支払った消費税」の8%を納めますが、太陽光設備を購入した年度は支払う消費税の方が確実に大きくなります。

上記の例だと、支払った消費税は1700万円の8%で136万円、受取った消費税は100万円の8%で8万円(7月から半年だけ売電したと仮定)となり、136万円ー8万円=128万円の消費税が還付される計算となります。

実際は各種経費にも消費税が掛かってますのでプラスαの金額が還付されます。

また、太陽光の売電収入は不動産の家賃と違って消費税込みとなりますので、消費税が10%に増税となれば約2%の売上アップとなります^^

サラリーマンをしていると所得税・住民税や消費税には疎いので、太陽光発電事業を開始したことにより各種税金には非常に詳しくなりました。

私は確定申告は税理士さんにお願いしてますが、色々アドバイスも頂けるので、事業規模を拡大する予定なら、最初からケチらず税理士さんに依頼することをお勧めします!

不動産購入時の消費税還付については、そもそも住居用家賃は非課税売上となり、課税売上を作るために各種スキームも必要なことから、税理士へ成功報酬を支払うことが一般的なようです。

ただし太陽光の売電収入は課税売上であることから、消費税還付自体、特殊なスキームでもなく、税理士へ成功報酬を支払うことも無いはずです。(私はありませんでした)

*本記事については私の経験をつづったものであり、詳しくは税理士へ確認下さい。

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