コロナウィルスの影響により、飲食店・小売店・宿泊業が壊滅的な状況になってきております。
これらの業種は景気が良い時にはかなり儲かりますが、コロナのような有事の際や景気後退期においては、一気にキャッシュフローが悪化します。
また、サラリーマンでも株価上昇期には給料もうなぎ登りな外資系証券会社などの高給取りは、一気に所得が下がったりリストラの対象となったりもします。
前年比で売上減少が著しい事業者には無利子融資や助成金が出るようですが、決算・確定申告上は大きく赤字になることは避けられないでしょう。
2012年～2015年頃はアベノミクスが始まり景気が上向いていたこともあり、外資系金融機関のサラリーマンや、儲かっている自営業者の方は、こぞって節税目的に太陽光発電を購入しておりました。
年間所得が5000万円くらいあって、2000万円の太陽光を買って一括償却すれば節税効果は1000万円くらいありますからね！
毎年、1基づつ購入している方もいました。
ただし、一括償却後は簿価がゼロとなり減価償却が無くなることから、売電収入の大半に対してそのまま所得税が課税され、ただでさえ所得が高い方は、さらに所得が増加してしまい、所得税に支払いに頭を抱えておりました。
が、このタイミングでコロナショックです！
今迄景気が良かった飲食店のオーナーやスーパーサラリーマンの一部は、倒産やリストラで高額な所得が一気に無くなります。
今迄は売電収入の半分近くが所得税となり消えていましたが、本業の所得が無くなれば、売電収入に対して掛かる所得税は激減します。
また太陽光（設備）の売却は個人の不動産売却時のような「分離課税」ではなく、「総合課税」となるため、本業の所得が無かったり大きく赤字だったりするケースにおいては売却時に税金が掛からない可能性が高くなります。
本業の所得が高いうちは、簿価ゼロの太陽光を1500万円くらいで売却したら半分くらいは税金で持っていかれますが、本業が大赤字であれば売却益を1500万円形状しても、赤字のまま、もしくはわずかな黒字（納税）で済む可能性もあります。
一括償却が終わった太陽光を所有している富裕層が太陽光を手放すのは今年がピークになると思います。
既に節税マシーンとして大活躍し、売却金額の半分程度が課税対象となってしまうこともあり、売却価格にはあまりこだわらない人が多いような気がします。
年内に売却を済ませる必要がありますので(笑)
という訳で、今年の後半は不動産同様に中古太陽光の売り物件も増えて、割安な価格でゲットするチャンスかなぁ～と思います。
